生成AIで加速する人員削減の波

昨日の日経新聞に『アフラック、AIで日本のコールセンター人員5割減』との記事が出ていました。

大規模コールセンターの業務を生成AIに置き換えることで、500億円ものコスト削減を見込むとのこと。

生成AIの普及に起因したリストラのニュースが増えてきたと感じます。

Salesforceがエンジニア職の採用をストップしたり、マイクロソフトが営業職中心に数千人規模のリストラを計画中と報じられています。

日本企業でもリストラの流れは避けられない

生成AIによる大失業時代が来る、という見立ては以前からよく聞きましたが、こんなに早く訪れるとは思いませんでした。

現在は外資企業中心であるものの、早晩、日本企業でもこの流れが強まるはずです。

これからの時代、個人が生存戦略を立てるのはもちろん必須ですが、企業を経営する社長側も経営方針を大きく変えていく必要があるのは間違いないでしょう。

AI時代の経営者の選択肢は？

今後の企業経営において、生成AIの導入と活用は当たり前。その上で、浮いた人員と時間を別のことに振り向けていくという選択肢が1つです。

DeNAの南場会長は、「DeNAはAIにオールインします」と言い、全社に生成AIを導入して既存事業を半分の人員で回し、残り半分の人材はすべて新規事業に振り向けるという方針を発表しています。

別の選択肢としては、リストラを推し進めるというオプションでしょう。例えばDeNAのように、生成AIをフル活用して半分のリソースで既存事業を運営できれば、理論上は人員体制を半分の規模にすることが可能となります。

数字上の話で見れば、多くの企業において人件費と法定福利費は「販売管理費」の中の大きな割合を占めますから、この負担が軽くなればPL（損益計算書）の劇的な改善が見込める可能性がある。

PLが改善すれば当期純利益が増え、それが利益剰余金となってBS（貸借対照表）に跳ねて純資産が増える。純資産が厚くなれば、銀行の評価も高まり、企業の融資計画にも好作用するでしょう。キャッシュが潤沢になれば、企業として採れる打ち手の幅は大きく広がり、競争力の強化にも繋がる。

このような選択を現在積極的に進めているのが、冒頭で紹介したような外資企業というわけです。

生成AIを敵と見なすか、味方につけるか

今後は私たち日本国内の経営者も、人員を維持・増員して成長していくか、あるいは人員を絞りながら会社規模を維持・微成長させていくか、遅かれ早かれ決断を迫られることになっていくはず。

そんな決断はこれまでだってしてきた、という声も聞こえてきそうですが、今後は生成AIの進化と普及によってさらにその決断の重み（難易度）が上がっていくように思います。

とくに中小企業・零細規模の企業経営においては、大企業に比べて人材採用のハードルも高いので、人材戦略の立て方・選択肢にも限りがあります。

いずれにしても、生成AIとどう付き合うかという点は経営者にとっては不可避のテーマです。生成AIを敵と見なすか、味方と考えるかで経営者の方針は大きく変わってくるでしょう。

なかなか大変で苦労多き時代に突入していきますが、心身の健康を心がけつつ、最大限の努力をして戦っていきたいですね。

本日は以上になります。

株式会社FooLaiBo
三浦 隼