キリンが「AI役員」を導入

飲料メーカーのキリンホールディングスが、経営層の右腕として生成AIを導入したとのニュースがありました。

「AI役員 CoreMate」というAIで、7月以降のキリングループの経営戦略会議にて本格的に稼働するそうです。

キリンといえば東証プライムに上場する、日本を代表する大手企業の1つ。そんなキリンが、経営の意思決定に生成AIを活用することを発表したわけです。

合理的な意思決定は生成AIのほうが得意？

ニュース記事によると、このAI役員「CoreMate」は、過去10年分の同社の取締役会や経営戦略会議の議事録データ、社内資料、外部の最新情報を学習してあるとのこと。

さらに、独自の「12名の人格」を構築してあり、AI同士がまるで役員陣のようにそれぞれの視点からキリンの経営に関して議論を戦わせることが可能なようです。

過去10年分の膨大なデータと、最新の外部情報を網羅的に記憶している。これは到底、人間にはムリな話です。

かつ、実在する12名の人間が仮に話し合いをした場合、それぞれに思うところはあっても、パワーバランスや個々の感情、または「今日はちょっと体調が悪い」といった理由で、全員が100%のパフォーマンスで議論するということはまず難しいでしょう。

しかし生成AIであれば、それが可能です。

常に膨大なデータベースに立脚しながら、12名の別個の人格に基づいた発言を、「キリンの経営にとって最適な意思決定をするには？」といったゴールに対して忠実に実行できる。

控えめに言っても、生成AIのほうが遥かに合理的な思考・議論ができるのではないでしょうか。

経営層はどぶ板営業に徹するのもアリかもしれない

「AI役員」がもし今後一般に普及していった場合、生身の経営者・幹部は何をすればいいか。

もちろん、AIはあくまで意見を出してくるのみですから、最終的にどの意見を採用し、どんな方針を打ち出していくかは引き続き経営者の仕事です。

しかし、これまで結構な時間を費やしてきた、経営方針に関する会議や幹部会議、あるいはそのための準備作業などは、生成AIによって大幅に削減されるかもしれません。

その場合、経営層は、1つの選択肢として「どぶ板営業」に多くの時間を割くのがいいのではと思います。

社外の、お客さんや仕入先・パートナーといった方々にどんどん会いにいく。展示会の現場に立ってみる。海外に視察に出かける。選挙前の政治家のように、毎日外を回って、社外の方々と握手を交わしましょう。会社の中にいては絶対に得られない情報や、構築できない関係を築けるはずです。

また「どぶ板営業」は社内に対してもできます。

営業や人事、総務、工場拠点など、社内の各チームを日々回って、メンバーの仕事ぶりを眺めたり、時々は労いの言葉もかける。そうやって社内に対してもコミュニケーションの密度を高めていくわけです。

データの分析や経営会議といった時間から解放された経営層はより一層「人間的な」活動に労力を割くのが、今後のAI時代の1つの振る舞い方であると思います。

本日は以上になります。

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