AIと向き合う際は「競合他社」の存在も忘れずに
大半のデスクワークはAIで代替できる
ふと振り返ってみると、ここ半年ほどで、自分の仕事の仕方が過去とは全く違うものになりました。
「ゼロから何かを作る」という作業を、自分でやることが全くなくなりました。
- 打ち合わせの議題シート
- 議事録
- 提案書
- セミナー登壇資料
- 事業計画書
- 大きなプロジェクトの計画表
- 調査レポート
などなど。
AIが登場する以前は、当たり前ですがこうした作業は全部自分でやっていました。
大体、まずA4の白紙に手書きでアイデアを書きつけて、練っていき、ある程度固まったらWordやパワーポイントに落とし込んでいく。
2〜3年前から、ChatGPTやGemini、Claudeを触るようになると、徐々にこうした仕事の一部をAIにやってもらうようになりました。
それでもまだ、過去のクセが抜けなかったり、AIの精度もいまいちだったりして、結局自分でゼロからこなす方が早い仕事も少なくありませんでした。
それが、この半年、あるいは数ヶ月で、もう「完全に」これらの作業のほとんどをAIに任せられるようになった。
これは、結構とんでもない変化です。
AIの精度は格段に上がってきています。プログラマーの方にとってはClaude Codeが最高のパートナーでしょうし、私のようなコンサルタントにとっては(現時点では)ChatGPTがベストです。
ゴールデンウィーク前までは、1年近くGeminiを最も愛用していましたが、4月下旬に発表されたChatGPTのGPT-5.5が非常に優秀なので、現在はほぼChatGPTのみでほとんどの業務が済んでしまう。
別に私は特別難しい業務をしているわけではありません。したがって、世の中のコンサルタントと呼ばれる人たちも、理論的には同様にほとんどの仕事をAIで代替できると言っていいでしょう。
私も含め、コンサルタントと呼ばれる人の大半は、お客様(クライアント)の業務の一部を代行することもやっています。お客さんの営業部で使う管理表Excelを作ったり、何かのフォーマットを作成したりなどなど。
逆に言えば、お客さんの会社で普段こうしたデスクワークをしている従業員さんの仕事もまた、すでにAIでおおよそ代替ができる段階になってきているわけです。
そうなると、これまで10人でこなしていた仕事が、担当者1〜2名+AI、で全然対応できる。
こういうことが現実に起こる。すでに起こり始めているんですね。
日本は雇用規制が厳しいと言われるので、もちろん「AIが仕事してくれるから従業員はリストラします」とはなかなか言えないし、そう簡単にはいかない。
経営の矜持として、従業員の雇用は守る、と心に決めている経営者さんもいるでしょう。
しかし、です。
それでも、競合他社がAIを使って業務効率を飛躍的に高め、より低いコストで価値提供できるようになったら。
たとえば最近は、社員を雇わず、業務委託のスタッフ中心に組織を作り、圧倒的に少ない人件費でビジネスを構築する新興企業も増えてきています。
そうした後発プレイヤーは既存企業と比べて相対的にコストがかからないので、販売価格を下げてきたり、営業を増やして攻勢をかけてきたりして、自社は大きく劣勢になるかもしれない。
そうなれば、矜持がなどと言ってはいられず、泣く泣く経営の合理化を進めるほかなくなってしまう可能性もある。
「自社がAIを導入しなくても、競合が導入して生産性を上げてきたら、競争に負けうる」
今後私たち経営者はこの点を常に意識して、AIの導入と活用に向き合っていく必要があります。
本日は以上になります。
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